- 出演者
- 中山果奈
オープニング映像。
バイデン大統領の招待で約4年ぶりのホワイトハウスを訪れたトランプ次期大統領。2人は国内外の問題について2時間にわたって意見交換を交わしたという。その階段を前にトランプ氏は共和党下院議員の会合に出席。この日は議会下院の議会でも共和党が多数派となることが確実となり、今後、議会の後ろ盾も念頭に政権発足に向けた準備を加速させるとみられる。新たな人事も発表された。自身を強く支持してきた下院議員・マットゲーツ氏を司法長官に起用するとしている。トランプ氏はこれまで、議会乱入事件への関与などを捜査した司法省を批判していて、今回の起用について、米国の有力紙・ワシントンポストは「司法当局に報復するためのもの」だと伝えている。さらに議会乱入事件をめぐっては、担当してるジャックスミス特別検察官がトランプ氏の就任前に辞任する考えだと、米国の主要メディアが報じた。トランプ氏はスミス氏について、大統領に再び就任すれば、「2秒以内にクビにする」と発言していた。
ワシントン支局の記者からリポート。トランプ次期大統領の動きから読み取れること、考えられる今後の動きについて。トランプ氏の言動からは自身の勝利に加え、共和党が躍進したことで、さらに自信を深めていることがうかがえる。議会ではきょう、下院でも共和党が多数派となることが確実となり、大統領職と上下両院すべてを共和党が掌握する「トリプルレッド」が実現することになった。自らに近い人物や忠誠を誓う人物を重用したり、トランプ氏の意向をそのまま通しやすくなった形。さらにトランプ氏は気候変動対策や不法移民対策など、バイデン政権の政策を大きく転換すると訴えてきたが、実行に移すための予算案や法案の成立も議会の協力を得やすくなった。共和党議員らとの会合の中では、早くも憲法で認められていない大統領の任期の3選目に言及するかのようなジョークまで飛び出したと報じられている。トランプ氏は一期目以上に自らの思惑を強く反映させた大胆な政権運営を推し進めていく可能性が指摘されている。
米中首脳会談は南米ペルーの首都リマで開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に合わせて16日に開催さえる。バイデン大統領と習近平国家主席が対面で会談するのは1年ぶり。高官によると、会談では両国の軍どうしの対話や、台湾や南シナ海の問題について議論されるとみられる他、バイデン大統領はウクライナ情勢について、ロシア西部で北朝鮮の兵士が戦闘に参加し始めたとして深い懸念を伝える予定だという。また、米国で社会問題化している薬物「フェンタニル」の原料が中国製だとされる問題についても意見を交わすとみられるという。両首脳による会談は米国で来年1月にトランプ次期政権が発足するため、今回が最後になる見通し。トランプ次期大統領は中国に一段と高い関税を課す構えで、バイデン大統領としては中国との関係を安定化させたうえで、政権移行を円滑に進める考えとみられる。
臨時国会の日程をめぐり、与野党の国会対策委員長が会談した。この中で野党側は特別国会がきょう閉会することを踏まえ、「政治資金規正法の再改正を含む「政治とカネ」の問題や物価高対策、能登半島の復旧復興に向けた支援策など、国会で議論すべき問題は山積している」として、臨時国会を早期に召集した上で、全ての閣僚が出席する予算委員会を速やかに開催するよう与党側に求めた。また、収支報告書に不記載があった議員に説明求めるため、次の臨時国会で政治倫理審査会の開催も求めた。これに対し、自民党は「申し入れをしっかりと受け止める。召集日は政府と調整して対応する」と応じた。政府与党は、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案などを審議する臨時国会を今月下旬召集する方向で調整を進めている。石破首相がきょうから8日間の日程で南米（ペルー、ブラジル）を訪問することなどを踏まえ、召集日は帰国後の28日を軸に検討している。
政府与党は臨時国会を今月下旬召集する方向で調整を進めている。一方、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、国民民主党は党の部会を開いた。会合では「基礎控除額の引き上げで「103万円の壁」を気にせずに働けることにつながり、労働制約の解消にもなるという理念もしっかり盛り込むべきだ」などの意見が出された。そして、次の臨時国会に所得税の基礎控除などの引き上げに必要な具体的措置などを盛り込んだ法案の提出を目指す方針を確認した。
1974年11月14日に運転を開始した高浜原発1号機は、現在運転中の原発では最も古く、きょう、国内の原発では初めて運転開始から50年を超えた。運転の長期化に伴って安全性の確保が課題で、高浜原発1号機では原子炉内の構造物を取り替える大規模な工事を行うことや、取り替えが難しい原子炉容器の劣化状況を調べる試験を行うことなどを決めている。去年5月の法律が改正で、原発の運転期間は原子力規制委員会の審査などで停止した期間を除外し、さらに延長できるようになり、高浜原発1号機は関西電力が申請して認められれば、初めて60年を超えて運転する可能性がある。
アゼルバイジャン・バクーで開かれている、気候変動対策を話し合う国連の会議「COP29」。首脳級会合に出席したロシア・ミシュスチン首相は、政府の温暖化対策をアピールした上で、発展途上国への支援にも取り組む姿勢を示した。一方、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの政府はCOPの会場で展示を行っている。ロシアの侵攻による森林焼失などで生じた温室効果ガスの量がアゼルバイジャンの年間排出量の3倍にあたると紹介されている他、ロシアの攻撃で破壊されたという太陽パネルなども展示されている。ウクライナ・キレイエワ副環境保護・天然資源相は「ロシアは侵略を止めるべきだ」と訴えた。
エンディングの挨拶。