臨時国会の日程をめぐり、与野党の国会対策委員長が会談した。この中で野党側は特別国会がきょう閉会することを踏まえ、「政治資金規正法の再改正を含む「政治とカネ」の問題や物価高対策、能登半島の復旧復興に向けた支援策など、国会で議論すべき問題は山積している」として、臨時国会を早期に召集した上で、全ての閣僚が出席する予算委員会を速やかに開催するよう与党側に求めた。また、収支報告書に不記載があった議員に説明求めるため、次の臨時国会で政治倫理審査会の開催も求めた。これに対し、自民党は「申し入れをしっかりと受け止める。召集日は政府と調整して対応する」と応じた。政府与党は、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案などを審議する臨時国会を今月下旬召集する方向で調整を進めている。石破首相がきょうから8日間の日程で南米（ペルー、ブラジル）を訪問することなどを踏まえ、召集日は帰国後の28日を軸に検討している。
政府与党は臨時国会を今月下旬召集する方向で調整を進めている。一方、いわゆる「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、国民民主党は党の部会を開いた。会合では「基礎控除額の引き上げで「103万円の壁」を気にせずに働けることにつながり、労働制約の解消にもなるという理念もしっかり盛り込むべきだ」などの意見が出された。そして、次の臨時国会に所得税の基礎控除などの引き上げに必要な具体的措置などを盛り込んだ法案の提出を目指す方針を確認した。