政府が近く閣議決定する経済対策の内容が明らかになってきた。石破政権の「経済対策案」を紹介。電気ガス料金への補助を来年1〜3月まで再開の方向で検討している。ガソリン補助金は1月にかけ価格変動が5円程度になるよう段階的に引き下げを検討。政府関係者は「元々再開する予定はなかった。しかし与党が支援を求める中で、政府の中で対策を検討し実現した。もちろん政治的な判断を含んでいる」「基本的には予算と税なので別の議論だが、今後国民民主党などの主張も踏まえた上で議論していくだろう」と話している。物価高対策の住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を支給、子育て世帯には2万円を加算も検討されている。政府関係者は「本当に困っている人に渡すため」と話している。「103万円の壁」の協議が始まろうとしている。焦点は引き上げの幅と財源。財源について国民民主党は「今はデフレ脱却の正念場だとして大幅に引き上げるべき」という立場。自民党は「しっかりと財源の提示が必要」という立場をとっている。最終的には現実的な財源に見合う178万円よりも低い引き上げ幅で妥協をしたり、引き上げ幅の先は翌年に向けた検討課題とする可能性などが考えられる。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月15日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民党と国民民主党の政調会長・税調会長らによる会合が行われた。自民党の小野寺五典政調会長は、自民党・公明党・国民民主党3党の税調会長らによる実務者協議を開始することで合意したと明らかにした。国民民主党は、103万円の壁を178万円まで引き上げることを求めているが、自民党の宮沢税調会長は「今後の議論次第だ」としていて、引き上げ幅と財源の確保策などをめぐり本格的[…続きを読む]
- 2024年11月14日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 政治の信頼回復に向けて公明党は年内の政治資金規正法の再改正を求めていて、党の考え方の概要が明らかになった。政党から議員に支給される政策活動費は廃止する方針。政治資金をチェックする第三者機関として独立性が確保された政治資金監督委員会を設け、委員は国会の議決で指名された5人とする方向。国会議員が関係する政治団体の収支報告書に虚偽記載や不記載が疑われる場合は監督委[…続きを読む]
- 2024年11月14日放送 23:00 - 23:56 TBS
- NEWS23（ニュース）
- 「103万円の壁」の撤廃を巡って国民民主党は自民・公明それぞれと協議。帝国データバンクが全国1700社に行った調査では、壁の引き上げに賛成と答えた企業が67.8％。来週、3党で実務者協議をスタートさせる。焦点は壁をどこまで引き上げられるか。国民民主党は178万円への引き上げを譲らない姿勢だが、税収が減ることになる地方自治体からは反発も。
- 2024年11月14日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 所得税がかかる年収の最低ライン103万円の壁の見直しなどに向けて与党と国民民主党の協議がきょう始まった。働く人の中には働き控えにつながる130万円の壁に直面する人もいる。国民民主党は103万円の壁を178万円まで引き上げようとしている。自民党は国と地方合わせて7兆円から8兆円ほど税収が減るという政府の試算や地方の知事らの懸念の声があるため、178万円まで一気[…続きを読む]
- 2024年11月14日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 私たちの暮らしに直結する税金について。いわゆる「年収103万円の壁」の見直しについて、自民党、公明党と国民民主党が協議を開始。大きな論点は、税の控除額の引き上げ幅。国民民主党は、控除額を178万円に引き上げるよう主張。一方で、そうなれば国と地方の税収は7兆円〜8兆円程度減ると政府は試算。年末が近づいてきた。「年収103万の壁」について、アルバイトをする学生は[…続きを読む]
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