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先ほど閣議決定した新たな経済対策は事業規模約39兆円。一般会計の追加額は13兆9000億円。焦点となっていた103万円の壁は「来年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記。ガソリン減税についても自動車関係の税全体の見直しに向けて検討し、「結論を得る」としている。政府が継続しているガソリン補助金については「12月から出口に向けて段階的に対応する」にとどめた。ある財務省幹部は「ガソリン減税を行う場合、ガソリン補助金はどうするのかあり方を議論する必要がある」としており、具体的な枠組みの議論の場は今後、与野党の税制調査会にうつることになる。対策はその他、住民税非課税世帯への給付金支援や電気・ガス料金補助を来年1月〜3月に実施することも盛り込まれた。