先ほど閣議決定した新たな経済対策は事業規模約39兆円。一般会計の追加額は13兆9000億円。焦点となっていた103万円の壁は「来年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記。ガソリン減税についても自動車関係の税全体の見直しに向けて検討し、「結論を得る」としている。政府が継続しているガソリン補助金については「12月から出口に向けて段階的に対応する」にとどめた。ある財務省幹部は「ガソリン減税を行う場合、ガソリン補助金はどうするのかあり方を議論する必要がある」としており、具体的な枠組みの議論の場は今後、与野党の税制調査会にうつることになる。対策はその他、住民税非課税世帯への給付金支援や電気・ガス料金補助を来年1月〜3月に実施することも盛り込まれた。
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「税制調査会」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2023年12月8日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 防衛費の財源確保に向けた増税について、自民党の税制調査会は今月中に具体的な開始時期を決めることを見送る方向で調整に入った。所得税減税の実施前に増税時期を決めることに慎重論が根強いことなどを踏まえ、最終的に判断するものとみられる。決定を見送れば、速くても2026年からの公算が大きくなる。
- 2023年12月6日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，（ニュース）
- 政府は少子化対策として月1万円・年12万円の児童手当を新たに高校生にも拡充すると決めていて関係者によると政府与党はこれに伴い高校生（16～18）がいる世帯に対し所得税を年間38万から25万円に住民税を年間33万から12万円に引き下げる案を元に議論を進めるということ。控除縮小による負担増を児童手当支給額が上回り実質的な手取り額は増えるとしている。扶養控除縮小に[…続きを読む]
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