英フィナンシャル・タイムズなどはトランプ大統領のSNS「トゥルース・ソーシャル」の運営会社が機関投資家やトレーダー向けに月額最大10万ドルで通常よりも早く投稿を受信できるサービスの販売を検討していると報じた。トランプ氏はこれまでにイラン攻撃や関税措置の導入などをSNSで発表していて株価などにも影響を与えることから市場関係者の関心も高く政治的な影響力を利用した高額サービスの販売になると批判の声もあがっている。「トゥルース・ソーシャル」の運営会社の筆頭株主はトランプ氏の親族が務めている。

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