真相報道バンキシャ！ （ニュース）
飲食料品の消費減税について、政府内では1％案が有力。国民会議での議論はまだ続いているため、高市総理が公約に掲げた0％の案も含め引き続き議論することになる。野村総合研究所の木内さんによると、消費税が8％から1％になると、税収は4．4兆円減るという試算が出ている。高市総理は「国債には頼らない」と明言している。井上咲楽は「未来の財源が見通せているのか複雑な気持ちになる」、春風亭昇太が「どこかにしわ寄せはいくので、みんなで考えないといけない」などと述べた。政府関係者は、税収が上振れした分を活用すればよいとしている。