飲食料品の消費減税について、政府内では1％案が有力。国民会議での議論はまだ続いているため、高市総理が公約に掲げた0％の案も含め引き続き議論することになる。野村総合研究所の木内さんによると、消費税が8％から1％になると、税収は4．4兆円減るという試算が出ている。高市総理は「国債には頼らない」と明言している。井上咲楽は「未来の財源が見通せているのか複雑な気持ちになる」、春風亭昇太が「どこかにしわ寄せはいくので、みんなで考えないといけない」などと述べた。政府関係者は、税収が上振れした分を活用すればよいとしている。
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「消費税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月17日放送 4:30 - 5:20 TBS
- THE TIME’（気になるニュース）
- きのう国民会議の実務社会議で新たな給付制度を2029年度から本格的に導入することで大筋合意した。所得に連動したきめ細やかな給付で、中低所得の働き手を手厚く支援することなどを目的としている。制度は個人単位とし、所得に応じて給付額が増減する仕組みで、対象者の範囲や具体的な支援額は「今後固める」としている。この給付制度を導入するまでのつなぎとして検討されている食料[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 超党派の国民会議の実務者会議が「給付付き税額控除」について合意した。2029年度から一定所得の勤労者を対象に所得に連動した給付を導入する。当初検討していた「税額控除」は見送りとなり、給付に一本化して支援する。給付の対象となる年収の範囲や給付額が今後検討する。給付までの「つなぎ」となる食料品の消費税減税は議論を先送りした。国民会議の議長を務める自民党の小野寺税[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 15:00 - 15:07 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 超党派の国民会議は、16日、実務者会議を開き、先に示された中間とりまとめ案のうち給付付き税額控除に絞って意見を交わし、大筋で合意した。この中では、中低所得の現役勤労者の負担軽減を通じて手取りを増やすことや年収の壁による働き控えを緩和して就労促進を図ることを目的に所得に連動したきめ細かな給付を行う新たな制度を2029年度に導入するとしている。一方、食料品の消費[…続きを読む]
- 2026年7月16日放送 11:30 - 11:45 日本テレビ
- NNN ストレイトニュース（ニュース）
- 議論開始からまもなく5か月、国民会議は与野党が対立する消費減税を切り離してようやく第一弾の合意にこぎつけた。合意では働く現役世代の中低所得者などを対象に、当初想定された税額控除の仕組みは含めず所得に連動した給付に一本化して2029年度に導入するとしている。給付を受けられる年収の範囲や、給付額などは決まっていない。また野党の主張を取り入れ、新制度では対象外の低[…続きを読む]
- 2026年7月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 党首討論で消費減税は？
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