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訪日客の免税制度をめぐっては、去年見直しが決まり、来年度の税制改正に向け、具体的な内容が検討されている。消費税は国内での消費のみに課税し、国外では課税しないことが世界共通のルールとなっているが、購入時に消費税がかからないことに目をつけた訪日客が免税店で商品を大量に購入して国内の業者に転売する行為が横行している。購入履歴はパスポートに記録され、出国時にチェックされているが、すり抜けも多く問題になっている。そこで、購入時にいったん国内在留者と同じように消費税分を支払って、出国の際に払い戻す制度への見直しも検討されている。米田h、観光庁は制度の切り替えに合わせ、免税店で化粧品や食品を購入する際には1店舗あたり1日50万円という上限が設定されているが、購入時に消費税を支払うようになれば、上限は必要ないとして、撤廃を要望しているなどと話した。