政府はホルムズ海峡の事実上封鎖を受け、原油の調達先を米国・中南米・中央アジアなどへ拡大してきた。日本はこれまで原油調達の9割以上をホルムズ海峡に依存してきたが、政府関係者によると来月ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達率が100％に達する見通しになったという。石油備蓄を活用することで2028年3月末まで石炭の安定供給が可能となる見通し。高市総理はきょう夕方、中東情勢に関する関係閣僚会議でこうした状況を報告する予定。来週のG7サミットで高市総理は世界の石油市場の安定化に向け不当な輸出制限への反対、アジアなどでの石油備蓄強化支援など3項目を提案する方向で調整している。
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