首都圏ネットワーク 被災地からの警鐘
個別避難計画は多くの自治体で行政や福祉など関係者が集まって検討するため策定までに時間がかかる。練馬区では3万2000人の対象者全員に避難計画をつくるための調査票を郵送し、自力で出来る人には記入して返送してもらい、サポートが必要な人には区がケアマネージャーに作成を委託して計画づくりを進めてもらうことにしたそう。避難計画をつくる上で一番の課題は「誰と避難するか」で、区は地域住民にも避難の手助けを求め、職員が自治会役員を訪ねて説明を重ねた。3万2000人もの個別避難計画に取り組む練馬区は、完全な計画でなくともまずは策定を進めることが重要と考えているとのこと。