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東海村の山田修村長は、村内にある東海第二原発の再稼働についてこれまで中立の立場だったが、きのうの村議会で「緊急時対応が国の了承を得られること、東海第二発電所の安全対策工事が完了する事をもって再稼働は必要であるという立場を明確にさせていただきます」とし、今年9月の任期満了に伴う村長選への出馬を表明した。これに対し脱原発を主張し、山田村長を後継として指名した前村長は「人口が多いところに原発をつくるなんていうのは本当は転換しないといけない。あの福島原発事故が起きたにも関わらず日本の原発政策・エネルギー政策は何も変わっていない」と話す。東海第二原発は半径30キロ圏内の住民が全国最多で、周辺の水戸市市長は「避難計画や市民の理解がなければ再稼働はありえない」としている。