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柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際の「緊急時の対応策」は事実上再稼働要件の1つ。きょう政府は原子力防災会議を開き、大雪・原発事故が同時に起きた際の除雪体制、屋内退避できなくなった場合の避難手順などを盛り込んだ対応策を了承した。石破首相は”豪雪時に原子力災害との「複合災害」が発生した場合の避難経路確保など地域固有の課題に対応する必要がある”と述べた上で、関係自治体・事業者と緊密に連携し計画を継続的に検証・改善していくことが重要とした。これにより残る再稼働要件は地元同意。新潟県の花角知事はあさって～8月末に開催される公聴会で県民の意見を聞くなどした上で再稼働の是非について判断する見通し。再稼働を巡っては先行して準備を進めていた7号機がテロ対策施設が完成せず、設置期限の今年10月までの再稼働が難しくなったことから、東京電力は6号機の再稼働を優先することにしている。