ニュース （ニュース）
世界各国で子どものSNS利用を巡る規制の動きが広がる中、先月29日に開かれたG7のデジタル・技術大臣会合で共通原則が合意された。この共通原則では事業者側に対し、利用者の年齢確認をより効果的にすることや、未成年者が有害コンテンツに触れない設計などを求めるとしている。林総務相は、合意された共通原則・各国の状況を踏まえどのような対応策が望ましいか引き続き検討すると述べた。子どものSNS利用をめぐっては総務省の有識者会議が年齢による一律の使用制限は望ましくないとの方向性を示す一方、事業者側には年齢確認の厳格化といった具体的な対策を求める方針で、今日の会合で報告書案を取りまとめることとしている。