時論公論 （時論公論）
今回は核のごみ問題の議論を進めるために何が必要化を考える。核のごみ処分場の選定をめぐり、佐賀・玄海町で第一段階の調査が今月から始まった。日本では再処理後に残る廃液をガラスで固めて処分する計画で、10万年隔離する必要がある。各国とも地下深くに埋める方針でヨーロッパでは処分地が決まり建設が進む国あるが、日本は政府も大手電力も対応が遅れた。地下に処分する方針を決めて事業者を設置したのは原発運転開始から30年以上が経った2000年。「文献調査」「概要調査」「精密調査」の三段階を行うことを決め、2002年に自治体の募集を開始した。しかし調査は始まらず福島第一原発事故が起きた。政府は2017年に核のごみ敵地の地図を公表し、2020年に北海道の2自治体で文献調査を開始した。3例目として玄海町の文献調査が始まったが、脇山町長は「本当は手をあげたくなかった」と述べ調査には否定的だった。「国民的議論を喚起したかった」と話し、原発立地自治体から一石を投じたかったことを明らかにしている。寿都町の片岡町長も「一石投じたかった」、神恵内村の高橋村長も「原発隣接自治体として避けて通ることはできない」と話していたが、調査が始まっても全国的に関心が高まることはなかった。水野解説委員は問題が停滞した大きな責任は政府にあり、玄海町の調査開始を国民的議論を広げるきっかけにしていかなければいけない、安全をどう保障するのかを丁寧医に説明することが必要とした。政府は公表した地図で玄海町ほぼ全域を処分場として好ましくない地域に分類しているが、経済産業省が受け入れを要請している。思惑通りに進んでいないことから地盤はともかく手を挙げる自治体を優先している印象がある。。水野解説委員は調査の申し入れと地図の整合性について納得のいく説明をしなければならないとした。