Nスタ （ニュース）
茨城県ひたちなか市の那珂湊おさかな市場には海鮮丼を求めて長打の列ができていた。先週月曜日、三陸沖で発生した地震をうけて発表された北海道・三陸沖後発地震注意情報の対象で地域だった。地震発生から168時間、政府はきのうこの呼びかけを終了した。注意情報は日頃の地震・津波への備えを確認し、1週間非常時の持ち出し品を常に携帯するなどの特別な対応を求めるもの。12回目の発表となった今回、対象者の意識や行動はどのように変わったのか？注意情報の認知度は対象地域で約9割にのぼり去年の調査よりわずかに上昇した。自分の住む自治体が対象地域であることを理解していない人の割合は前回とほぼ変わらず7割余だった。防災対応を実施した人は3割に満たなかった。防災対応をした人の割合がほとんど変わらなかったことについて、調査を行った東京大学の関谷直也教授は真剣に受け止められていない、もっと強く呼びかけないといけないと指摘。