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政府は来年度予算案の編成に向けて、各省庁が行う概算要求の基本方針を閣議了解した。この中では、政策によって費用が増減できる裁量的経費について、要求額を今年度予算の14兆2000億円から10％減らすよう求め、その代わりに削減分の3倍にあたる4兆2000億円規模の重要政策推進枠を設ける。この枠は、構造的な賃上げの実現や少子化対策など、政府が重要課題と位置づける政策を対象としている。一方、年金や医療などの社会保障費は高齢化による伸びを踏まえ、今年度予算から4100億円以内の増額に抑えるよう求める。政府はこの方針に基づき、来月中に各省庁からの概算要求を取りまとめる。