- 出演者
- 高井正智 森下絵理香 川口由梨香 晴山紋音
オープニング映像と出演者の挨拶。
晴山紋音が台風10号の今後の見通しを説明した。
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- 台風10号
来年度予算案の概算要求。政府の方針である防衛力の強化を巡っては、防衛省が複数の人工衛星を連携させて情報を収集するシステム「衛星コンステレーション」を構築するための費用として、3232億円を要求した。北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、発射の兆候を把握する能力を高めるねらいがある。構造的な賃上げの実現も、今回の概算要求で大きな焦点の一つ。厚生労働省は、最低賃金の引き上げに伴って、従業員の賃上げと設備投資の両方を行った中小企業への助成として22億円を要求している。また、教員の処遇改善や働き方改革のために、文部科学省は、1兆5807億円を要求した。教員の給与への上乗せ分を現在の月給の4％から13％に引き上げることや、教科担任制の拡充などに必要な経費だとしている。これらの省庁の概算要求の額は、厚生労働省が34兆2763億円、防衛省が過去最大となる8兆5389億円などとなっている。一方、財務省は日銀の金融政策の転換で長期金利が上昇して、国債の利払い費が増えると見込んでいて、国債費の要求額を今年度予算を1兆9000億円余り上回る28兆9116億円とした。この結果、各省庁の概算要求の一般会計の総額は117兆円を上回り、過去最大になった。また、賃上げや少子化対策などを事業では、具体的な金額を示さない事項要求も相次いだ。このため、実質的な要求額はさらに膨らむ見通し。政府は、政策に充てる経費を借金に頼らず、税収などでどれだけ賄えるかを示す基礎的財政収支を来年度、国と地方合わせて黒字化する目標を掲げている。このため、予算編成作業では、財政規律を意識して、メリハリのある査定ができるかが問われることになる。鈴木財務相は、財政規律が緩むことにならないよう予算編成過程でしっかりと対応したい、などと述べた。
各地でコメが品薄とことしの作柄の見通しが発表。43の都道府県で平年並み以上となった。コメを求める声が相次いで寄せられる中、水戸市の農業法人では、予定を10日ほど早めて稲刈りを始めた。大阪市にあるスーパーでは、新米が出回り始めている。ただ、入荷が不安定な状態が続いているため、数量制限を設けているほか、仕入れ価格が高騰したため、販売価格は去年のおよそ2倍。農林水産省は、生育が順調に進めば、収穫量は去年を上回る見込みで、徐々に品薄も解消されるとしている。
自民党総裁選挙。来月12日の告示まで2週間を切り、来週以降、立候補の表明が相次ぐ見通し。一方、すでに表明した議員は、支持拡大に向けた動きを進めている。石破元幹事長は陣営の選挙対策本部を初めて開き、国会議員16人が出席した。午後には岸田総理大臣と会談。石破氏が立候補することを伝え、激励を受けたという。河野デジタル大臣が訪れたのは、みずからが所属する麻生派の事務所。麻生副総裁など、10人余りと会合を開き、支援を求めた。小林鷹之氏は、党の憲法改正実現本部の作業チームに出席した。そして来月4日にも立候補を表明する見通しの茂木幹事長。スタートアップ企業の経営者らと意見を交わした。来月6日に表明する予定の小泉進次郎氏は、みずからの動画チャンネルの撮影を行った。
立憲民主党代表選挙。きのう立候補を表明した野田元総理大臣は、国民民主党との関係強化に前向きな姿勢を示した。一方で「エネルギー政策は重要なポイントだと思うが衆院選までに固めるのは簡単ではないかもしれない」とコメント。次の衆議院選挙に向けては、小選挙区での候補者調整などを優先的に進めたいという考えを示した。また、野田氏は小沢一郎衆議院議員の事務所を訪れ、立候補表明したことを報告した。再選を目指す泉代表は、推薦人の確保について「取り組みは続いている」。またリベラル系の議員で作る党内最大グループは、顧問の枝野前代表への支援を軸に対応していくことを決めた。
ことし1月から6月までの上半期に生まれた子どもの数は、国の統計開始以来、最も少なくなった。速報値で外国人を含めて35万74人で、去年の同じ時期と比べると、2万978人、率にして5．7％の減少となり、3年連続で40万人を下回った。今のペースのまま減少すれば、ことしも出生数が過去最少となる可能性がある。
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10月以降、順次適用される都道府県ごとの最低賃金が、平均の引き上げ額で国の目安より1円高い51円と、過去最大となったことについて、林官房長官は「地域別最低賃金の力強い引き上げが全都道府県で答申されたことを歓迎したい」と述べたうえで、中小小規模企業でさらなる賃上げが広がるよう、支援に全力を挙げていく考えを示した。
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来年度の税制改正に向けた各省庁からの要望が出そろった。このうち、国土交通省は住宅ローン減税について、子育て世帯などに対し、減税の対象となる借り入れ額の上限を維持する今の優遇措置について、建設費の高騰が続いていることなどから、来年まで延長するよう求めている。経済産業省は、生産性を高める設備投資を行う中小企業を対象にした税負担の軽減措置を2026年度まで延長するとともに、新たな優遇策も追加するよう求めた。
総務省によると、先月の全国の完全失業率は2．7％で、前の月より0．2ポイント悪化した。完全失業率が悪化したのは、ことし2月以来となる。総務省は、「よりよい条件を求めて離職した人が増えており、前向きな失業傾向ともいえるが、引き続き状況を注視していきたい」としている。
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パリパラリンピック。きょうから陸上競技がはじまった。陸上男子5000メートル視覚障害のクラスには東京大会のメダリスト2人が登場。銀に唐澤剣也。唐澤は最後までペースが落ちなかった。唐澤はアジア記録を更新。2大会連続の銀メダル獲得。唐澤選手は「価値ある2位だと思う」とコメント。
気象情報を伝えた。
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