来年度の税制改正に向けた各省庁からの要望が出そろった。このうち、国土交通省は住宅ローン減税について、子育て世帯などに対し、減税の対象となる借り入れ額の上限を維持する今の優遇措置について、建設費の高騰が続いていることなどから、来年まで延長するよう求めている。経済産業省は、生産性を高める設備投資を行う中小企業を対象にした税負担の軽減措置を2026年度まで延長するとともに、新たな優遇策も追加するよう求めた。
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