首都圏ネットワーク （ニュース）
横浜市長選は来月3日に投票日を迎える。市政の課題について立候補者6人にアンケートしたのでそれぞれの主張を紹介。まずは物価高騰対策について、山中竹春氏は給食費の物価高騰分を市が負担、エコ家電の購入補助などに取り組んだなどと回答。高橋徳美氏は宿泊税での増収分を財源にプレミアム付き商品券など物価高騰対策を実施するなどと回答。田中康夫氏は「横浜みどり税」の即時撤廃、水道料金の値下げ、「連結決算」導入で住民税軽減などと回答。斉藤直明氏は「横浜みどり税」の減税を目指す、給付より減税を政府に求めるなどと回答。小山正武氏は義務教育終了まで負担ゼロなどと回答。福山敦士氏は水道代などの時限的な補助、保育料の完全無料化等を検討などと回答。続いてインフラの老朽化対策について、山中竹春氏は水道管などの計画的な保全更新や緊急搬送路の耐震化を進めるなどと回答。高橋徳美氏は設備の長寿命化を図るほか統廃合を検討するなどと回答。田中康夫氏は維持修繕の入札制度を「地域密着型公共事業」へ改革するなどと回答。斉藤直明氏は修繕の優先順位を見極めて長寿命化を図るなどと回答。小山正武氏はリノベーションなどを取り入れまちづくりにマッチした公共施設を目指すなどと回答。福山敦士氏は優先順位を明確にし、生活基盤から明確に更新するなどと回答。横浜市長選の投票は来月3日に行われ、即日開票される。