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国民民主党が主張する「103万円の壁」緩和だが、きのう玉木雄一郎代表は対案が出されていないと与党側の消極的な姿勢を指摘していた。これに対し浜口誠政調会長は再協議を終えると協議の中で与党側からも対案が示されたと明かしている。自民党は年収の壁対策やガソリン減税について一定の方向性を盛り込んだ修正案を提示したものという。宮崎県の河野俊嗣知事は全国知事会代表として宮沢洋一税調会長に地方自治体への配慮を要望している。神奈川・相模原市の本村賢太郎市長は市民税全体の約3分の1となる200億円程度の減収が見込まれると懸念を示していたが、市の担当者は政策・経済など多岐にわたる影響が出るのではないかと言及している。また、朝日新聞によると国民民主党は自民・公明と合意する見通しと伝えている。