あす召集される臨時国会。焦点となっているのが政治改革。国会議員に毎月100万円支給される旧文通費、現在の調査研究広報滞在費のあり方を巡って与野党が協議。できるだけ早期に結論を出すことになった。収支報告書に不記載があった自民党の参議院議員から、政治倫理審査会に出席する意向が示されたことも明らかになった。少数与党になった自民党の姿勢に変化が表れている。きょう自民党、公明党の幹事長が会談し、両党の国会対策委員長も同席。石破総理大臣が年内に法改正を目指す考えを示している旧文通費の使いみちの公開や残額の返還などについて、臨時国会で歳費法の改正を目指す方針を確認。会談を終え自民党・坂本国会対策委員長は「野党から“熟議と公開”と言われているので、熟議ができるような環境整備、できるかぎりの公開、結論が出せる決められる国会をあわせて実現していかなければいけない」と述べた。自民党・森山幹事長、公明党・西田幹事長の映像。
旧文通費（現在の調査研究広報滞在費）とは、国会議員に毎月100万円支給されるもので、使いみちの公開などは義務づけられていない。ことしの通常国会でも議論になった旧文通費。岸田前総理大臣と日本維新の会・馬場代表の間で合意文書が交わされ、この中では、衆参両院の議長の下に設置される協議の場で議論し、使いみちの公開と残金の返納を義務づける立法措置を講ずるとされた。ところがその後、岸田前総理は、「具体的な日程に触れるのは控える」と発言。日本維新の会・馬場代表は「会期延長したらいいのでは」、岸田前首相は「一刻も早く成立させたい思いは全く偽りない」と述べていた。通常国会の会期中に立法措置を講じることは見送られた。この旧文通費のあり方を巡り、きょう参議院では与野党による協議会を設置し、初会合を開いた。先週、衆議院が協議会を立ち上げたのに続いて設置された協議会。衆議院と同様に、使いみちの範囲や公開のあり方、残額の返還の3つの論点について議論し、できるだけ早期に結論を出すことになった。参議院協議会の座長は、自民党・小鑓隆史参院議員は「会期は決まっているので、その中で何ができるか議論して結論を出していきたい」と語った。
これに先立ち衆議院では協議会の2回目の会合を開催。旧文通費（現在の調査研究広報滞在費）を巡っては、与野党双方から使いみちを公開することなど、大きな方向性を確認して年内に歳費法の改正を行ったうえで、詳細な使いみちの範囲などは、年明け以降に議論を継続すべきだという意見が出ている。
政治とカネの問題を巡り、野党が開催を要求している政治倫理審査会についても動き。参議院の政治倫理審査会は、ことし3月に開かれ、3人（世耕元経済産業相、西田参院議員、橋本元五輪相）が出席。残る関係議員29人は、これまでに応じていない。野党側は、先の衆議院選挙に立候補して失職した1人を除く28人に、引き続き出席を求めていた。こうした中、参議院自民党の幹部の1人は昨夜、審査会への出席を求められている28人のうち、多くの議員から出席の意向が示されたことを明らかにした。党内には、来年の参議院選挙をにらんだ対応だという見方も出ている。自民党・松山参議院幹事長は先週の記者会見で、審査会で説明していない議員を、参議院選挙で公認しない可能性はあるか問われ「衆議院でもそのような対応が行われた。当然ながら説明責任、状況は一度話してもらわないといけない」と述べた。
「年収103万円の壁」の見直しを巡っても議論が続いている。石破総理大臣などが出席した国と地方の協議の場では、全国知事会の会長を務める宮城県・村井知事が、「年収103万円の壁」の見直しなどについて、自治体への影響を考慮して対応するよう求めた。村井知事は「将来に向けあるべき政策を丁寧に議論することは必要だが、地方が担う行政サービスに支障をきたさないよう、恒久財源による補てんなど、地方税制への影響を考慮いただくようお願い申し上げたい」と述べた。自民党、公明党の税制調査会長らが、あす行われる国民民主党との税制協議を前に会談。与党として基本的な考え方を示したうえで、国民民主党が最重要と位置づける「年収103万円の壁」の見直しについて、政策の導入のねらいなどを丁寧に聴き取ることを確認した。
国民民主党・玉木代表は、きょう講演で「本当に7兆円も減収になって、何か行政サービスができなくなるのかは、精緻な議論をもう少しやりたい。理屈がないのに簡単におりるつもりはまったくない」と述べた。
玉木代表は総理大臣官邸を訪問。政府の新たなエネルギー基本計画を巡り、石破総理大臣と会談し、再生可能エネルギーの推進や原子力発電所の新増設などを計画に反映させるよう要請した。玉木代表は「安価で安定的な電力供給は不可欠」、石破首相は「安価で安定したということは極めて重要だと承知。念頭に置きながら基本計画をとりまとめたい」と述べた。午前中には連合・芳野会長とも会談。来年の参議院選挙に向けて、立憲民主党を含む3者で基本政策が一致するよう協議を進めていくことを確認した。芳野会長は「（衆院選では）与党を過半数割れに追い込み、今の政治をリセットするという明確な方針を掲げ、結果に結びついたのではないか。次の参院選にしっかりとつなげていかなければならない」と述べた。芳野会長が参議院選挙で候補者の一本化などの調整を行うよう求めたのに対し、玉木代表は基本政策での合意が先決だという従来の考えを伝えた。首相官邸の映像。
旧文通費（現在の調査研究広報滞在費）とは、国会議員に毎月100万円支給されるもので、使いみちの公開などは義務づけられていない。ことしの通常国会でも議論になった旧文通費。岸田前総理大臣と日本維新の会・馬場代表の間で合意文書が交わされ、この中では、衆参両院の議長の下に設置される協議の場で議論し、使いみちの公開と残金の返納を義務づける立法措置を講ずるとされた。ところがその後、岸田前総理は、「具体的な日程に触れるのは控える」と発言。日本維新の会・馬場代表は「会期延長したらいいのでは」、岸田前首相は「一刻も早く成立させたい思いは全く偽りない」と述べていた。通常国会の会期中に立法措置を講じることは見送られた。この旧文通費のあり方を巡り、きょう参議院では与野党による協議会を設置し、初会合を開いた。先週、衆議院が協議会を立ち上げたのに続いて設置された協議会。衆議院と同様に、使いみちの範囲や公開のあり方、残額の返還の3つの論点について議論し、できるだけ早期に結論を出すことになった。参議院協議会の座長は、自民党・小鑓隆史参院議員は「会期は決まっているので、その中で何ができるか議論して結論を出していきたい」と語った。
これに先立ち衆議院では協議会の2回目の会合を開催。旧文通費（現在の調査研究広報滞在費）を巡っては、与野党双方から使いみちを公開することなど、大きな方向性を確認して年内に歳費法の改正を行ったうえで、詳細な使いみちの範囲などは、年明け以降に議論を継続すべきだという意見が出ている。
政治とカネの問題を巡り、野党が開催を要求している政治倫理審査会についても動き。参議院の政治倫理審査会は、ことし3月に開かれ、3人（世耕元経済産業相、西田参院議員、橋本元五輪相）が出席。残る関係議員29人は、これまでに応じていない。野党側は、先の衆議院選挙に立候補して失職した1人を除く28人に、引き続き出席を求めていた。こうした中、参議院自民党の幹部の1人は昨夜、審査会への出席を求められている28人のうち、多くの議員から出席の意向が示されたことを明らかにした。党内には、来年の参議院選挙をにらんだ対応だという見方も出ている。自民党・松山参議院幹事長は先週の記者会見で、審査会で説明していない議員を、参議院選挙で公認しない可能性はあるか問われ「衆議院でもそのような対応が行われた。当然ながら説明責任、状況は一度話してもらわないといけない」と述べた。
「年収103万円の壁」の見直しを巡っても議論が続いている。石破総理大臣などが出席した国と地方の協議の場では、全国知事会の会長を務める宮城県・村井知事が、「年収103万円の壁」の見直しなどについて、自治体への影響を考慮して対応するよう求めた。村井知事は「将来に向けあるべき政策を丁寧に議論することは必要だが、地方が担う行政サービスに支障をきたさないよう、恒久財源による補てんなど、地方税制への影響を考慮いただくようお願い申し上げたい」と述べた。自民党、公明党の税制調査会長らが、あす行われる国民民主党との税制協議を前に会談。与党として基本的な考え方を示したうえで、国民民主党が最重要と位置づける「年収103万円の壁」の見直しについて、政策の導入のねらいなどを丁寧に聴き取ることを確認した。
国民民主党・玉木代表は、きょう講演で「本当に7兆円も減収になって、何か行政サービスができなくなるのかは、精緻な議論をもう少しやりたい。理屈がないのに簡単におりるつもりはまったくない」と述べた。
玉木代表は総理大臣官邸を訪問。政府の新たなエネルギー基本計画を巡り、石破総理大臣と会談し、再生可能エネルギーの推進や原子力発電所の新増設などを計画に反映させるよう要請した。玉木代表は「安価で安定的な電力供給は不可欠」、石破首相は「安価で安定したということは極めて重要だと承知。念頭に置きながら基本計画をとりまとめたい」と述べた。午前中には連合・芳野会長とも会談。来年の参議院選挙に向けて、立憲民主党を含む3者で基本政策が一致するよう協議を進めていくことを確認した。芳野会長は「（衆院選では）与党を過半数割れに追い込み、今の政治をリセットするという明確な方針を掲げ、結果に結びついたのではないか。次の参院選にしっかりとつなげていかなければならない」と述べた。芳野会長が参議院選挙で候補者の一本化などの調整を行うよう求めたのに対し、玉木代表は基本政策での合意が先決だという従来の考えを伝えた。首相官邸の映像。