首都圏ネットワーク （ニュース）
富士山で大規模噴火が起きた場合、首都圏に大きな影響を及ぼすおそれがあるのが火山灰。多くの火山灰で交通機関をはじめ暮らしに大きな影響が出ることが懸念されている。このため気象庁は火山灰の影響を受ける地域や量を予測した情報をどう発表するか検討する初めての会合を開いた。東京都水道局が管轄する浄水場では火山灰が大量に入ると飲料水として使えなくなるおそれがあるためこのワイヤーにシートが設置される見通し。シートは大規模噴火で火山灰が降るおそれがある場合、広げることになっていて都はいち早い情報の提供を求めている。富士山で大規模な噴火が発生した場合、風向きや風速によっては東京の都心を含む首都圏の広い範囲に火山灰が降り影響が出るおそれがあり国のワーキンググループが報告書をまとめている。道路に10センチ以上火山灰が積もると車は通行が不能に。物流が滞ることで食料や飲み水、医療物資などが入手できなくなり都市機能がまひするとしている。内閣府の検討会は自治体や交通機関などさまざまな対策を進める前提として予測などの情報を住民に周知する体制が重要だとしている。こうしたことを受けてきょう火山や防災情報の専門家などによる検討会が開かれた。大規模噴火が起きて積もった火山灰が3センチ以上や30センチ以上などに達し何らかの対応が必要とされる場合に気象庁は警報として発表することも含めて検討するとしている。出席した専門家からはたくさんの火山灰が降るのか積もるのかを伝える警報のようなシンプルな情報が必要だといった意見の一方、火山灰の範囲や量を的確に予想することは難しく検討が必要だという声や火山に関するほかの情報とあわせて整理すべきだといった指摘が出されていた。検討会では情報の在り方について年度内に結論を出したいとしている。