- 出演者
- 広内仁 斉田季実治 佐藤真莉子 星麻琴 吉岡真央
オープニング映像。
日本製鉄に対抗し、USスチールの買収に意欲を示す米国の大手鉄鋼メーカー・クリーブランドクリフス・ゴンカルベスCEOが「日本は邪悪、中国より悪い」と発言。これに対し、日本製鉄は「偏った固定観念に固執している」と反論。ゴンカルベスCEOが記者会見で目立ったのは、激しい日本批判だった。クリーブランドクリフスは当初、USスチールの買収を計画していたが、最終的に日本製鉄に競り負けた経緯がある。しかし日本製鉄による買収計画については、今月3日、米国・バイデン大統領が国家安全保障上の懸念を理由に、禁止命令を出した。禁止命令では、来月までを期限に、買収計画を放棄する手続きを取るよう求めていたが、日本製鉄とUSスチールは、米国政府の委員会が6月まで延長することを認めたと明らかにしている。両社は政治的介入があったとして、バイデン大統領などを相手取り、命令の無効と審査のやり直しを求める訴えを起こしているほか、今回、会見をしたゴンカルベスCEOと、USW（全米鉄鋼労働組合）・マッコール会長に対しても、買収を阻止してUSスチールの競争力を低下させようとしたなどとして、訴えを起こしている。
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1時間以上に及んだ会見で、クリーブランドクリフス・ゴンカルベスCEOは、「米国企業による買収が望ましい」と強調し、「我々の地を吸うな。もうたくさんだ。米国ファースト、国家安全保障が必要だ」と述べた。会見を受けて、日本製鉄は声明を発表「当社がUSスチールを守り、高炉の稼働を継続させ、雇用を維持し、グローバルな競争力をもたらす技術と投資を提供できる唯一のパートナーだ」として反論。買収に向けてあらゆる手段を講じる姿勢を示している。
来週20日に就任式を控える米国・トランプ次期大統領。注目されているのが、関税を巡る発言。大統領選挙の前から繰り返し関税に言及してきたトランプ次期大統領。メキシコとカナダには、すべての製品に25％の関税を課すことや、中国の製品にも10％の追加関税を課すとしている。ただ影響はこの3か国にとどまらないおそれも。今月8日、「同盟国を含む国々に一律の関税を課すために、緊急事態の宣言をトランプ次期大統領が検討している」とCNNが報じた。トランプ次期大統領は、1期目もさまざまな関税を打ち出してきたが、品目は限られていた。一方、今回報じられたのは、すべての国のすべての製品が対象になるというもの。いわゆる「一律関税」。その実現に向け、使われると指摘されているのが、IEEPA（国際緊急経済権限法）。大統領が緊急事態を宣言すれば、輸入や輸出などの規制をかけられると定めたもの。事前調査は必要ない。米国が経常赤字に転落した1971年、当時のニクソン大統領が、法律を実際に使った。緊急事態を宣言し、外国からのすべての輸入品に10％の関税を課した。1970年代、米国は保護主義的な姿勢を強めていった。
現在の米国で再び取り沙汰されている一律関税。一律で10％の関税をかけた場合、米国の財政赤字が2兆1000億ドル減少するという試算も。一方で、仮に導入されれば、世界経済全体に大きな影響を及ぼすおそれがある。
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警戒される米国・トランプ次期大統領の関税リスク。企業は対策を進めている。福岡県にある従業員約300人の機械メーカー。建設用の小型運搬車などを製造。米国向けの売り上げは、この5年で3倍余に伸びているが、関税が引き上げられれば、価格面での競争力が低下し、業績への影響が避けられないと心配している。そこで始めたのが、駆け込み輸出。もともとの受注分以外に、この3か月で約100台をコンテナ船で米国に送ったという。機械メーカー・包行良光社長は「不安でしかない。考えられることはすべてやらなければいけない」と語った。影響は思わぬ業種にも。愛媛県内の水産会社は、トランプ次期大統領の大統領就任を前に、米国からの注文の問い合わせが、前の年の同じ時期と比べ5割ほど増えている。供給が追いついていない状態だが、関税の引き上げ後は一転して需要が落ち込むのではと懸念している。水産会社・萩原寿夫取締役は「関税引き上げに伴い、現地の物価高がさらに進むのではないかと不安」と語った。
新たな分野に活路を見いだす企業も。埼玉県内に工場がある自動車部品メーカー。米国・トランプ次期大統領の政策で、取り引き先である大手自動車メーカーが影響を受ければ、受注が減るのではないかと懸念。力を入れることにしたのが、産業用ロボットの部品開発。工場や医療機関などで使われ、今は売り上げの1割ほどだが、量産を進めるため新たな設備投資を行うことにしている。自動車部品メーカー・佐々木毅社長は「お客様（取引先）の市場シェアが減れば、仕事量も減っていく危惧がある。事業継続できるよう、新たな業態として取り組みをしていく考え」と語った。
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経済部キャップ・吉武洋輔がスタジオで解説：一律10％の関税引き上げになった場合について「予想しにくい面もあるだが、実際に実行されれば、少なからず影響が出てくる。日本の輸出先のランキングのデータ。米国が全体の20％で中国を上回って、日本にとって輸出先の1位。日本は国内の市場が縮小しているので、米国にやはり頼っている。米国で関税を引き上げられてしまうと米国の消費者は国産の安いものを優先する、日本の製品を買わなくなるという可能性がある。日本政府が特に気にしているのが、日本の自動車産業。価格面で不利な状況に追い込まれた日本のメーカーが、仮に生産を日本から米国に移すことになれば、日本の雇用の問題にも発展しかねない問題だから」。
経済部キャップ・吉武洋輔がスタジオで解説：米国・トランプ新政権は来週誕生。日本政府はどう捉え、どう対応？「8年前、トランプ政権1期目のときの就任前後、当時のほうが日本は少し慌てていたという印象がある。当時トランプ次期大統領は就任前から“大量の日本車が米国に流れ込んできている”とか、トヨタ自動車を名指しして、工場を米国につくるよう要求したりもしていた。今回、日本に対する関税への直接的な発言は今のところほぼない。政府内には、日本よりもトランプ次期大統領はほかに優先することがあるのではないかという、希望的な観測もあるのも事実。ただトランプ次期大統領は言ったことは何かしらやるだろうという警戒も根強くあり、ねらいは、米国の経済雇用を強くしたいということだと見ていて、日本政府としては、日本による経済雇用の貢献、米国への貢献というのを粘り強い伝えていく方針を持っている。日本による米国への投資残高というのを見てみても、おととしまで5年連続で日本が世界のトップ。先月、トランプ次期大統領と会談したソフトバンクグループ・孫社長も、投資や雇用の拡大目標を打ち上げたところ、トランプ次期大統領から称賛を受けていたので、日本の政財界が団結して日本の貢献を伝えていくというのが、当面の日本としての戦略になっていくと思う」。
各国への一律の関税などで、逆に米国経済にも悪影響が出るのではないかという見方も出ている。米国の小売り業の業界団体の会合の参加者からはトランプ次期大統領の追加関税がもたらす影響について、懸念する声も上がっている。米国東部・ペンシルベニア州で美容関係の商品を扱う小売り店。商品の9割以上は中国からの輸入品。関税が引き上げられれば、販売価格に転嫁せざるをえなくなるかもしれず、駆け込みで商品を仕入れている。関税引き上げは、市民生活に大きな影響を及ぼすという試算も。米国への輸入品に一律で10％の関税が課され、中国製品に60％の追加関税が上乗せされた場合、おもちゃが36．3％、家電製品が19．4％、衣料品が12．5％値上がりするという推計が（全米小売業協会）。別の試算では、10％の一律の関税で10年後のGDP国内総生産が0．3％押し下げられるとしている。
一律関税は、どの程度、現実的なのか。専門家は高いハードルがあると指摘。JETRO（日本貿易振興貴機構）ニューヨーク事務所・葛西泰介さんは「全世界、全品目に一律10％、20％追加関税となると、どこまで（米国の）世論がついてくるか。トランプ次期大統領も米国経済の悪影響は見過ごすことができないのでは」と述べたうえで、「対象国や国家安全保障、経済安全保障上の重要品目に対象を絞ってベースラインの完全を課すことは、十分に考えられるシナリオ」と述べた。世界経済に大きな影響を与えかねないトランプ次期大統領の関税政策。好調な米国経済にも悪影響が出ることになれば、トランプ次期大統領にとって本末転倒ということにもなりかねない。戦後、自由貿易の恩恵を受け、経済発展を遂げてきた日本にとっても、グローバル化と真逆の保護主義の流れは、国益にも関わってくる。就任後、トランプ氏がどんな政策を打ち出してくるのか、日米首脳会談がいつ実現するかも含め、注目度が高まっていきそう。
富士山がもし噴火したら、大きな影響が出るとされている。首都圏にも降り積もるという火山灰の量などについて予測情報をどう出すのか、 専門家らによる検討会が始まった。国のワーキンググループが5年前にまとめた報告書では、風向きや風速によっては東京都や神奈川県にも数センチから10センチ以上の火山灰が降り積もるおそれがあるとしている。この想定のもととなったのが今から約300年ほど前に起きた宝永噴火。16日間に渡る噴火で大量の火山灰が噴出。その量は合わせて17億立方メートルで東日本大震災の災害廃棄物の37倍に相当する。もし、これが現代で起きたらどうなるのか。鉄道はレールに0.5ミリの火山灰がつもるだけで運行停止となる。ジェット機はエンジンが火山灰を吸い込むと最悪の場合停止となる。車の走行も難しくなり、物流が滞り、食料や医療物資などが入手困難になるおそれもある。さらに、雨も降ると電気設備に火山灰が付着して停電が起きたり、湿って重くなった火山灰が降り積もり木造住宅を押しつぶしたりするおそれもある。
東京都に水を供給している浄水場では、火山灰によって水質が悪化するリスクを防ごうとする取り組みを進めている。富士山が噴火した場合、わたしたちの暮らしをどう守るのか。火山灰が大量に入ると飲料水として使えなくなるため、ワイヤーにシートが設置される見通し。シートは大規模噴火で火山灰が降る恐れがある場合、手動で広げることになっていて、迅速に広げるためにはいち早い情報提供が大切だという。仮に富士山などで大規模噴火が起きた場合、火山灰の量などを予測した情報を出すことができるのか、専門家らによる検討会が開かれた。現在、鹿児島市の桜島などで発表されている気象庁の降灰予報は厚さが0.1ミリ以上1ミリ未満は「やや多量」、1ミリ以上は「多量」と基準が設けられている。今回検討するのは「多量」よりさらに多く3センチ以上積もると予測される場合。気象庁は警報として発表することも含めて検討するとしている。出席した専門家からは社会の対策を考えるためには警報のようなシンプルな情報が必要、火山灰の範囲や量の的確な予想が難しく検討が必要などとする意見が上がっていた。検討会では年度内に結論を出したいとしている。
NHKの世論調査について。石破内閣を支持するとこたえた人は先月の調査より1ポイント上がって39％、不支持は2ポイント上がって40％となった。支持する理由としては「他の内閣より良さそう」など、不支持の理由は「政策に期待がもてない」などがあがった。衆議院で与党が少数となる中、石破政権は先月野党の要求を踏まえ補正予算を修正し成立させた。こうした政府・与党の対応について、大いに評価するが6％、ある程度評価するが50％、あまり評価しないが27％、全く評価しないが10％だった。企業・団体献金について、去年の国会では結論が出ず、3月末の決着を目指し、与野党で議論が継続することになっている。企業・団体献金についてどうすべきか聞いたところ、禁止すべきが25％、維持してもよいが透明性を高めるべきが56％、今のまま維持すべきが9％だった。年収103万円の壁の見直しを巡る協議で自民公明両党は所得税の非課税枠を123万円まで引き上げる方針を決定。一方、国民民主党は178万円までの引き上げを求めており、引き続き協議が行われる。この引き上げについて、123万円が妥当が28％、さらに引き上げるべきが50％、引き上げ自体に反対が10％だった。
能登半島地震の発生から1年。被災地の復旧・復興に向けた政府のこれまでの取り組みついて、大いに評価するが4％である程度評価するが33％。あまり評価しないが38％、全く評価しないが17％だった。阪神・淡路大震災の発生から今月で30年。この30年で国の地震対策が進んだかどうかたずねると、大いに進んだが8％、ある程度進んだが40％、あまり進まずが38％、全く進まずが6％。日本製鉄によるUSスチールの買収に対し、バイデン大統領が国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出したことについて、日本企業の活動に影響があると思うかたずねたところ、大いにあるが28％、ある程度あるが45％、あまりないが11％、まったくないが2％だった。各党の支持率一覧映像。
今日の債券市場では午後の 取引で長期金利の代表的指標となっている10年ものの国債の利回りが上昇し、1.250％をつけた。2011年4月以来の13年9か月ぶりの高水準。アメリカの長期金利が上昇した流れを受けている他、日銀が近く追加利上げに踏み切るのではとの見方もあり、国債を売る動きが強まり長期金利が上昇している。
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気象情報を伝えた。
大相撲初場所3日目。初日から連勝の豊昇龍と若隆景の一番。豊昇龍は、磨いてきた前に出る相撲で、相手を寄せ付けず、初日から3連勝。きのう敗れた琴櫻は、翔猿と対戦したが、痛恨の2連敗となった。きのう初白星をあげた横綱・照ノ富士は、霧島との一番。照ノ富士は、時間をかけて自分の形に持ち込み、2連勝。中入り後の勝敗は、金峰山と伯桜鵬、尊富士が3連勝。玉鷲と千代翔馬も3連勝。王鵬は3日連続で三役相手に白星。関脇・若元春を破った。
きょう紹介するのは、小結・若隆景と関脇・若元春。2人は兄弟で、同時に三役に名を連ねるのは、史上3組目。2人の兄が若隆元で、父・祖父も力士で、祖父は小結まで昇進した。兄弟の四股名には、戦国時代の名将・毛利元就の3人の息子たちの名前にちなんでつけられた。「三本の矢」のエピソードにちなんで、3人で力を合わせてほしいという思いが込められている。3人は福島市出身で、2009年に、長男が荒汐部屋に入門。東日本大震災のあと、若隆景と若元春は、福島から荒汐部屋に避難し、1か月生活した。その後、2人も荒汐部屋に入門した。若元春は、プロレス観戦が趣味で、プロレス中継で解説も務める。身長1m87cm、体重150キロで、四つ相撲を得意とする。若隆景は、魚をさばくことが特技。身長1m82cm、体重136キロで、下からの攻めが武器。2022年には、福島県出身力士として50年ぶりの幕内優勝を果たした。あす、若元春は正代と、若隆景は熱海富士と対戦する。
昨シーズン全試合で4番を務めた巨人の岡本和真。川崎市の球団施設で自主トレーニングを行った。バッティング練習では、スイングの感触を確かめた。昨シーズン終了後、腰の怪我の影響で約2か月間、バットを持たなかったというが、力強いスイングを見せた。岡本和真は、まずは連覇を目指す、ことしは絶対に日本一になりたいなどと話した。