経済部キャップ・吉武洋輔がスタジオで解説：一律10％の関税引き上げになった場合について「予想しにくい面もあるだが、実際に実行されれば、少なからず影響が出てくる。日本の輸出先のランキングのデータ。米国が全体の20％で中国を上回って、日本にとって輸出先の1位。日本は国内の市場が縮小しているので、米国にやはり頼っている。米国で関税を引き上げられてしまうと米国の消費者は国産の安いものを優先する、日本の製品を買わなくなるという可能性がある。日本政府が特に気にしているのが、日本の自動車産業。価格面で不利な状況に追い込まれた日本のメーカーが、仮に生産を日本から米国に移すことになれば、日本の雇用の問題にも発展しかねない問題だから」。
経済部キャップ・吉武洋輔がスタジオで解説：米国・トランプ新政権は来週誕生。日本政府はどう捉え、どう対応？「8年前、トランプ政権1期目のときの就任前後、当時のほうが日本は少し慌てていたという印象がある。当時トランプ次期大統領は就任前から“大量の日本車が米国に流れ込んできている”とか、トヨタ自動車を名指しして、工場を米国につくるよう要求したりもしていた。今回、日本に対する関税への直接的な発言は今のところほぼない。政府内には、日本よりもトランプ次期大統領はほかに優先することがあるのではないかという、希望的な観測もあるのも事実。ただトランプ次期大統領は言ったことは何かしらやるだろうという警戒も根強くあり、ねらいは、米国の経済雇用を強くしたいということだと見ていて、日本政府としては、日本による経済雇用の貢献、米国への貢献というのを粘り強い伝えていく方針を持っている。日本による米国への投資残高というのを見てみても、おととしまで5年連続で日本が世界のトップ。先月、トランプ次期大統領と会談したソフトバンクグループ・孫社長も、投資や雇用の拡大目標を打ち上げたところ、トランプ次期大統領から称賛を受けていたので、日本の政財界が団結して日本の貢献を伝えていくというのが、当面の日本としての戦略になっていくと思う」。