富士山がもし噴火したら、大きな影響が出るとされている。首都圏にも降り積もるという火山灰の量などについて予測情報をどう出すのか、　専門家らによる検討会が始まった。国のワーキンググループが5年前にまとめた報告書では、風向きや風速によっては東京都や神奈川県にも数センチから10センチ以上の火山灰が降り積もるおそれがあるとしている。この想定のもととなったのが今から約300年ほど前に起きた宝永噴火。16日間に渡る噴火で大量の火山灰が噴出。その量は合わせて17億立方メートルで東日本大震災の災害廃棄物の37倍に相当する。もし、これが現代で起きたらどうなるのか。鉄道はレールに0.5ミリの火山灰がつもるだけで運行停止となる。ジェット機はエンジンが火山灰を吸い込むと最悪の場合停止となる。車の走行も難しくなり、物流が滞り、食料や医療物資などが入手困難になるおそれもある。さらに、雨も降ると電気設備に火山灰が付着して停電が起きたり、湿って重くなった火山灰が降り積もり木造住宅を押しつぶしたりするおそれもある。
東京都に水を供給している浄水場では、火山灰によって水質が悪化するリスクを防ごうとする取り組みを進めている。富士山が噴火した場合、わたしたちの暮らしをどう守るのか。火山灰が大量に入ると飲料水として使えなくなるため、ワイヤーにシートが設置される見通し。シートは大規模噴火で火山灰が降る恐れがある場合、手動で広げることになっていて、迅速に広げるためにはいち早い情報提供が大切だという。仮に富士山などで大規模噴火が起きた場合、火山灰の量などを予測した情報を出すことができるのか、専門家らによる検討会が開かれた。現在、鹿児島市の桜島などで発表されている気象庁の降灰予報は厚さが0.1ミリ以上1ミリ未満は「やや多量」、1ミリ以上は「多量」と基準が設けられている。今回検討するのは「多量」よりさらに多く3センチ以上積もると予測される場合。気象庁は警報として発表することも含めて検討するとしている。出席した専門家からは社会の対策を考えるためには警報のようなシンプルな情報が必要、火山灰の範囲や量の的確な予想が難しく検討が必要などとする意見が上がっていた。検討会では年度内に結論を出したいとしている。