NHKの世論調査について。石破内閣を支持するとこたえた人は先月の調査より1ポイント上がって39％、不支持は2ポイント上がって40％となった。支持する理由としては「他の内閣より良さそう」など、不支持の理由は「政策に期待がもてない」などがあがった。衆議院で与党が少数となる中、石破政権は先月野党の要求を踏まえ補正予算を修正し成立させた。こうした政府・与党の対応について、大いに評価するが6％、ある程度評価するが50％、あまり評価しないが27％、全く評価しないが10％だった。企業・団体献金について、去年の国会では結論が出ず、3月末の決着を目指し、与野党で議論が継続することになっている。企業・団体献金についてどうすべきか聞いたところ、禁止すべきが25％、維持してもよいが透明性を高めるべきが56％、今のまま維持すべきが9％だった。年収103万円の壁の見直しを巡る協議で自民公明両党は所得税の非課税枠を123万円まで引き上げる方針を決定。一方、国民民主党は178万円までの引き上げを求めており、引き続き協議が行われる。この引き上げについて、123万円が妥当が28％、さらに引き上げるべきが50％、引き上げ自体に反対が10％だった。
能登半島地震の発生から1年。被災地の復旧・復興に向けた政府のこれまでの取り組みついて、大いに評価するが4％である程度評価するが33％。あまり評価しないが38％、全く評価しないが17％だった。阪神・淡路大震災の発生から今月で30年。この30年で国の地震対策が進んだかどうかたずねると、大いに進んだが8％、ある程度進んだが40％、あまり進まずが38％、全く進まずが6％。日本製鉄によるUSスチールの買収に対し、バイデン大統領が国家安全保障上の懸念を理由に禁止命令を出したことについて、日本企業の活動に影響があると思うかたずねたところ、大いにあるが28％、ある程度あるが45％、あまりないが11％、まったくないが2％だった。各党の支持率一覧映像。