来週20日に就任式を控える米国・トランプ次期大統領。注目されているのが、関税を巡る発言。大統領選挙の前から繰り返し関税に言及してきたトランプ次期大統領。メキシコとカナダには、すべての製品に25％の関税を課すことや、中国の製品にも10％の追加関税を課すとしている。ただ影響はこの3か国にとどまらないおそれも。今月8日、「同盟国を含む国々に一律の関税を課すために、緊急事態の宣言をトランプ次期大統領が検討している」とCNNが報じた。トランプ次期大統領は、1期目もさまざまな関税を打ち出してきたが、品目は限られていた。一方、今回報じられたのは、すべての国のすべての製品が対象になるというもの。いわゆる「一律関税」。その実現に向け、使われると指摘されているのが、IEEPA（国際緊急経済権限法）。大統領が緊急事態を宣言すれば、輸入や輸出などの規制をかけられると定めたもの。事前調査は必要ない。米国が経常赤字に転落した1971年、当時のニクソン大統領が、法律を実際に使った。緊急事態を宣言し、外国からのすべての輸入品に10％の関税を課した。1970年代、米国は保護主義的な姿勢を強めていった。
現在の米国で再び取り沙汰されている一律関税。一律で10％の関税をかけた場合、米国の財政赤字が2兆1000億ドル減少するという試算も。一方で、仮に導入されれば、世界経済全体に大きな影響を及ぼすおそれがある。
警戒される米国・トランプ次期大統領の関税リスク。企業は対策を進めている。福岡県にある従業員約300人の機械メーカー。建設用の小型運搬車などを製造。米国向けの売り上げは、この5年で3倍余に伸びているが、関税が引き上げられれば、価格面での競争力が低下し、業績への影響が避けられないと心配している。そこで始めたのが、駆け込み輸出。もともとの受注分以外に、この3か月で約100台をコンテナ船で米国に送ったという。機械メーカー・包行良光社長は「不安でしかない。考えられることはすべてやらなければいけない」と語った。影響は思わぬ業種にも。愛媛県内の水産会社は、トランプ次期大統領の大統領就任を前に、米国からの注文の問い合わせが、前の年の同じ時期と比べ5割ほど増えている。供給が追いついていない状態だが、関税の引き上げ後は一転して需要が落ち込むのではと懸念している。水産会社・萩原寿夫取締役は「関税引き上げに伴い、現地の物価高がさらに進むのではないかと不安」と語った。
新たな分野に活路を見いだす企業も。埼玉県内に工場がある自動車部品メーカー。米国・トランプ次期大統領の政策で、取り引き先である大手自動車メーカーが影響を受ければ、受注が減るのではないかと懸念。力を入れることにしたのが、産業用ロボットの部品開発。工場や医療機関などで使われ、今は売り上げの1割ほどだが、量産を進めるため新たな設備投資を行うことにしている。自動車部品メーカー・佐々木毅社長は「お客様（取引先）の市場シェアが減れば、仕事量も減っていく危惧がある。事業継続できるよう、新たな業態として取り組みをしていく考え」と語った。