一律関税は、どの程度、現実的なのか。専門家は高いハードルがあると指摘。JETRO（日本貿易振興貴機構）ニューヨーク事務所・葛西泰介さんは「全世界、全品目に一律10％、20％追加関税となると、どこまで（米国の）世論がついてくるか。トランプ次期大統領も米国経済の悪影響は見過ごすことができないのでは」と述べたうえで、「対象国や国家安全保障、経済安全保障上の重要品目に対象を絞ってベースラインの完全を課すことは、十分に考えられるシナリオ」と述べた。世界経済に大きな影響を与えかねないトランプ次期大統領の関税政策。好調な米国経済にも悪影響が出ることになれば、トランプ次期大統領にとって本末転倒ということにもなりかねない。戦後、自由貿易の恩恵を受け、経済発展を遂げてきた日本にとっても、グローバル化と真逆の保護主義の流れは、国益にも関わってくる。就任後、トランプ氏がどんな政策を打ち出してくるのか、日米首脳会談がいつ実現するかも含め、注目度が高まっていきそう。