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「関税」 のテレビ露出情報

来週20日に就任式を控える米国・トランプ次期大統領。注目されているのが、関税を巡る発言。大統領選挙の前から繰り返し関税に言及してきたトランプ次期大統領。メキシコとカナダには、すべての製品に25%の関税を課すことや、中国の製品にも10%の追加関税を課すとしている。ただ影響はこの3か国にとどまらないおそれも。今月8日、「同盟国を含む国々に一律の関税を課すために、緊急事態の宣言をトランプ次期大統領が検討している」とCNNが報じた。トランプ次期大統領は、1期目もさまざまな関税を打ち出してきたが、品目は限られていた。一方、今回報じられたのは、すべての国のすべての製品が対象になるというもの。いわゆる「一律関税」。その実現に向け、使われると指摘されているのが、IEEPA(国際緊急経済権限法)。大統領が緊急事態を宣言すれば、輸入や輸出などの規制をかけられると定めたもの。事前調査は必要ない。米国が経常赤字に転落した1971年、当時のニクソン大統領が、法律を実際に使った。緊急事態を宣言し、外国からのすべての輸入品に10%の関税を課した。1970年代、米国は保護主義的な姿勢を強めていった。
現在の米国で再び取り沙汰されている一律関税。一律で10%の関税をかけた場合、米国の財政赤字が2兆1000億ドル減少するという試算も。一方で、仮に導入されれば、世界経済全体に大きな影響を及ぼすおそれがある。
警戒される米国・トランプ次期大統領の関税リスク。企業は対策を進めている。福岡県にある従業員約300人の機械メーカー。建設用の小型運搬車などを製造。米国向けの売り上げは、この5年で3倍余に伸びているが、関税が引き上げられれば、価格面での競争力が低下し、業績への影響が避けられないと心配している。そこで始めたのが、駆け込み輸出。もともとの受注分以外に、この3か月で約100台をコンテナ船で米国に送ったという。機械メーカー・包行良光社長は「不安でしかない。考えられることはすべてやらなければいけない」と語った。影響は思わぬ業種にも。愛媛県内の水産会社は、トランプ次期大統領の大統領就任を前に、米国からの注文の問い合わせが、前の年の同じ時期と比べ5割ほど増えている。供給が追いついていない状態だが、関税の引き上げ後は一転して需要が落ち込むのではと懸念している。水産会社・萩原寿夫取締役は「関税引き上げに伴い、現地の物価高がさらに進むのではないかと不安」と語った。
新たな分野に活路を見いだす企業も。埼玉県内に工場がある自動車部品メーカー。米国・トランプ次期大統領の政策で、取り引き先である大手自動車メーカーが影響を受ければ、受注が減るのではないかと懸念。力を入れることにしたのが、産業用ロボットの部品開発。工場や医療機関などで使われ、今は売り上げの1割ほどだが、量産を進めるため新たな設備投資を行うことにしている。自動車部品メーカー・佐々木毅社長は「お客様(取引先)の市場シェアが減れば、仕事量も減っていく危惧がある。事業継続できるよう、新たな業態として取り組みをしていく考え」と語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月23日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
時論公論(時論公論)
アメリカと日本の関税措置をめぐって行われた日米関税交渉は自動車に関する関税を大幅に下げる一方で日本がコメの輸入割合を増やすということで合意したという。今回は合意の内容と合意に至った背景について考える。そこで「日米交渉合意内容」「焦点の自動車 日本経済への影響」「コメ輸入めぐる合意」「日米交渉 合意の背景」について神子田章博と井村丈思が解説した。神子田章博は「[…続きを読む]

2025年7月23日放送 18:10 - 19:00 NHK総合
首都圏ネットワーク(ニュース)
関税をめぐって日米が合意したことがわかった。石破首相は今日午前記者団に対し、来月1日に25%が課されることになっていた相互関税について、15%に留めることが出来たと説明した。最大の焦点になっていた自動車への25%の追加関税については、これを半分の12.5%とし元々の税率である2.5%と合わせて15%とする。自動車部品への25%の追加関税については元々課されて[…続きを読む]

2025年7月21日放送 15:49 - 18:50 TBS
Nスタきょうのニュースをイッキ見
トランプ関税を巡り、赤沢経済再生担当大臣が8回目の訪米のため出発した。

2025年7月21日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
参議院選挙を受けて石破総理大臣は公明党の斉藤代表と正午すぎから総理大臣公邸で会談し、自民・公明両党で過半数の議席を維持することができなかったものの、日米の関税交渉などの課題に対応する必要があるとして、引き続き両党で政権運営にあたる方針を確認したとみられる。

2025年7月21日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!?よミトく!
自民党が38議席、公明党が8議席。一方、野党では立憲民主党が21議席、日本維新の会が6議席、国民民主党が16議席、参政党が13議席、れいわ新選組が3議席、共産党が3議席。残りは5議席。今回、与党は大幅に議席を減らしている。ただ、石破首相は続投する意欲を示しているという。8月1日にアメリカのトランプ政権との関税交渉の期限を迎えるため、政治空白を生んではいけない[…続きを読む]

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