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河野太郎デジタル大臣がSNSで、総理になったら「すべての国民に確定申告をしてもらう」と投稿した。河野氏は「コロナ禍の反省を踏まえ”リアルタイムで”プッシュ型の支援をするために、マイナンバーで一元管理することで、リアルタイムで国が所得情報を把握出来るようにしなければならない。所得情報の把握によって勤務先での年末調整も不要となり、企業の手間がなくなる。確定申告ではマイナポータルを活用してほしい」としている。会社員や公務員は毎月その給与から所得税を天引きされているが、この額は概算で、年末に性格な所得税を算出し、会社が税務署に正しい額を申告するのが年末調整だ。一方確定申告は個人事業主などが1年間の収入や支出・控除など納付すべき所得税を確定させることを言う。河野氏は全納税者に確定申告をしてほしいという案を打ち出している。SNSでは「税務署がパンクする」などの反対意見、「会社負担が減っていい」などの賛成意見がみられた。ファイナンシャルプランナー・飯村は「デメリットとしては未経験の人が確定申告の知識を学ぶ必要があり、税務署への問い合わせなどで大混乱になる可能性もある。メリットは国民の税金に対する関心が高くなる。河野大臣がこれを打ち出したのはマイナポータルの利用率向上のため打ち出したのではないか」などとした。
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