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石破茂総理大臣は地元・鳥取の料理を楽しむなどする様子が見られるが、自民党総務会は年金制度改革法案を了承した。鈴木俊一総務会長は5年に1度の財政検証を受けた年金法改正はルーティンではなく責任ある政党としてやっていなかければならないと話す。法案はパートなど短時間労働者の場合年収が106万円以上であれば厚生年金加入を求めていくがこれを撤廃し、規模に関しても従業員51人以上の条件を段階的に撤廃するものとなっている。当初就職氷河期世代を救済するため厚生年金の積立金を使い国民年金を底上げする案が柱となっていたが、厚生年金の流用が懸念され内容が削除された。野党からは批判の声が聞かれている。また、松山政司参院幹事長は「与野党協議をして納得のいくかたちで年金制度の改革は進めていくべき」と言及しているが、法案は16日に閣議決定され来週から審議が始まる見込み。