大下容子ワイド！スクランブル NEWSドリル
明日予定されている日米財務相会談について。想定される要求の1つ目は日米協調介入。ドル安を誘導する為に日米間で為替介入することが目的。これに関して2013年のG7で各国が自国通貨を安く誘導する「通貨安競争」をしてはならないと合意している為、日本側が難しい対応を求められる。2つ目は日銀への利上げ要求。景気後退時に金融政策の自由度への制約があり、状況判断次第では円売り拡大の恐れもある。3つ目は日本保有のアメリカ国債を長期化。通常の国債の期間は5～10年だが、20～30年債への振替が要求される可能性もあり、売りたいときに国債を売れないというリスクも出てくる。イェスパー・コール氏は「正確な情報を基に説明していくことが大切」などと指摘。木内登英は「ドル安の場合はすぐに輸入物価が上がるというデメリットが出にくいので、日本は受け入れずに待つのが重要。」などと話した。