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消費減税の財源について矢岡キャップの解説。財務省幹部は、官邸は財源を出せと言うが請求書ばかりで財源はないと話している。日本成長戦略では年間10兆円、消費減税では年間5兆円の請求書が国にまわってくる。総理周辺は、消費減税の財源はかなりの部分が税収の上振れと話している。税収は昨年度まで6年連続で過去最高となっている。外国為替資金特別会計が財源になり得るという声があるが、為替介入時の国の財布になるもので、木原官房長官は法令上財源として活用することはできないとしている。租税特別措置を見直しや社会保障改革を進めるなどの財源候補もあるが、いずれも安定財源にはならないという指摘がある。