食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれた。来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1％に引き下げる。そのうえで、1％分の6000億円を原資にして、来秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うという。財源をどうするのかに注目が集まるなか、「P」、一時先送りするという。食料品消費税の実質0％案を実現する場合、2年間で約9兆円が必要。加えて、客離れが懸念される外食産業、収入の減少が想定される産業の関係者を支援するための予算も欠かせない。だが、財源については自民党内でも意見集約はこれからだという。中道改革連合の落合貴之衆院議員は「大きく見たら、全然、前に進んでいないような感じ」などと語った。

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