食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれた。来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1％に引き下げる。そのうえで、1％分の6000億円を原資にして、来秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うという。財源をどうするのかに注目が集まるなか、「P」、一時先送りするという。食料品消費税の実質0％案を実現する場合、2年間で約9兆円が必要。加えて、客離れが懸念される外食産業、収入の減少が想定される産業の関係者を支援するための予算も欠かせない。だが、財源については自民党内でも意見集約はこれからだという。中道改革連合の落合貴之衆院議員は「大きく見たら、全然、前に進んでいないような感じ」などと語った。
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「赤羽一嘉税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月25日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 与野党による社会保障国民会議で、来年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げるとする、とりまとめ案が示された。税率1％分の財源を使い、中低所得の勤労者向けに所得に連動した給付を来年度に導入することで、飲食料品の消費税の「実質ゼロ化」を実現するとした。また、給付付き税額控除は、所得に連動した給付の形で2029年度に本格導入するとした。素案には「消[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- きょう超党派の国民会議の実務者会議で示された食料品の消費税減税の中間とりまとめ案。この中では「所得に連動したきめ細やかな給付」新制度を2029年度に本格導入するとしている。それまでのつなぎとして食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げることに加え、外食産業などへの影響を見極めたうえで来年度から資金繰り支援などの予算措置を検討することも盛り込まれてい[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 消費税減税、給付付き税額控除の議論が大詰めをむかえている。実務者会議でとりまとめ案が提示されたが野党からは異論が相次いでいる。実現するために必要な財源は示されず、自民党の小野寺税調会長は次回の会議で政府側が案を提示すると説明した。とりまとめの目標期限まで1週間を切った。
- 2026年6月11日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- ようやく消費税減税の議論が始まったが、きのう実務者会議は紛糾。進行役の自民党・後藤茂之税調小委員長代理は「2年間の食料品消費税率を掲げて衆院選を戦った。物価高を踏まえれば早期に制度を実現する必要がある」と述べた。早期実現に触れたのは時間がかかる税率ゼロではなく1％案が念頭にあるため。与党内でも足並みは乱れている。維新はあくまで消費税ゼロにこだわる。一方、野党[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 10:40 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルピックアップNEWS
- 来年4月から行われる消費減税について、与野党から反発の声があがっている。次回の国民会議は、来週水曜日に予定されている。また、所得税減税と現金給付を組み合わせた給付付き税額控除について、自民党は、事務負担が重くなるとして給付に一本化で早期導入する案を示した。しかし、給付一本化でも事務負担が増えることから、「自治体には迷惑をかけず、国がマイナンバーを使った仕組み[…続きを読む]
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