食料品の消費税減税などをめぐる超党派の「国民会議」の実務者会議に示される中間とりまとめの案が明らかになった。この中では、給付付き税額控除について、所得に連動したきめ細かな給付を行う新たな制度を2029年度に本格導入するとしている。本格導入までの「つなぎ」として、食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとともに、影響を受ける外食産業などへの資金繰り支援に向けた予算措置を検討するとしている。

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