政府がきのう閣議決定した食料品の消費税減税の大綱では、来年4月から税率を1％に引き下げるとしているが、外食は10％のまま。大綱では、外食の事業者にテイクアウトの導入支援などを行うとしているが、小規模な事業者を含めて税率の変化に対応できるかが課題となる。こうしたなか外食大手では、ロイヤルホールディングスやすかいらーくホールディングスなどがテイクアウト専用のメニューの開発を進めるなど税率の変更を見据えた動きが出ている。

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