Nスタ （ニュース）
今日午後、総理官邸を訪れ、高市総理と会談した自民党の小野寺五典税調会長は、（高市総理から）引き続き各党と丁寧に調整をしていただきたい、そのようなお話がありましたと語る。今月中を目標期限とする取りまとめに向けて議論を重ねる超党派の国民会議で政府は、食料品の消費税減税と給付付き税額控除を導入した場合、必要となる財源をどう確保するのかを説明した。消費税減税の財源については「市場の信認を損なわないよう特例公債には頼らない」と赤字国債を発行しない方針を明記。補助金見直しなどで財源を確保するとしている。今回の取りまとめでは具体的な内容には踏み込まない形。これに対し中道改革連合の赤羽一嘉議員は「相当もう切り込んでますからそんな余力はないのではないか」、国民民主党の古川元久議員は「あらゆる見直しを通じて確保するってこれで財源っていうのならいくらでも財源出てきますよね」と指摘。議論が収束する気配はない。