今日午後、総理官邸を訪れ、高市総理と会談した自民党の小野寺五典税調会長は、（高市総理から）引き続き各党と丁寧に調整をしていただきたい、そのようなお話がありましたと語る。今月中を目標期限とする取りまとめに向けて議論を重ねる超党派の国民会議で政府は、食料品の消費税減税と給付付き税額控除を導入した場合、必要となる財源をどう確保するのかを説明した。消費税減税の財源については「市場の信認を損なわないよう特例公債には頼らない」と赤字国債を発行しない方針を明記。補助金見直しなどで財源を確保するとしている。今回の取りまとめでは具体的な内容には踏み込まない形。これに対し中道改革連合の赤羽一嘉議員は「相当もう切り込んでますからそんな余力はないのではないか」、国民民主党の古川元久議員は「あらゆる見直しを通じて確保するってこれで財源っていうのならいくらでも財源出てきますよね」と指摘。議論が収束する気配はない。
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「古川元久議員」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月26日放送 5:25 - 9:00 フジテレビ
- めざましテレビNEWS
- 昨夜、自民・国民の幹部が会合を行った。自民は麻生氏・鈴木幹事長・萩生田幹事長代行ら、国民からは玉木氏・榛葉幹事長・古川代表代行らが参加した。自民は連立を組む日本維新の会と衆議院の定数削減や副首都構想をめぐり温度差があるとされ、国民との幹部会合は維新を牽制する狙いもあるとみられる。関係者によると、会合では国民から“定数削減法案の審議を他の法案より後にできないか[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 与野党による社会保障国民会議で、来年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げるとする、とりまとめ案が示された。税率1％分の財源を使い、中低所得の勤労者向けに所得に連動した給付を来年度に導入することで、飲食料品の消費税の「実質ゼロ化」を実現するとした。また、給付付き税額控除は、所得に連動した給付の形で2029年度に本格導入するとした。素案には「消[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 先週、食料品消費税率を来年4月から2年間に限り1％に引き下げ、1％分の約6000億円を原資に中・低所得者に給付し“実質ゼロ”をうたう議長案が示された。きのうで16回目となった国民会議で問題になった「P」とはペンディング＝一時先送りを意味している。実質ゼロ案を実現するうえで、必要とされる財源は2年間で約9兆円。さらに外食産業や農業・漁業を支援する予算も必要。財[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 消費税減税、給付付き税額控除の議論が大詰めをむかえている。実務者会議でとりまとめ案が提示されたが野党からは異論が相次いでいる。実現するために必要な財源は示されず、自民党の小野寺税調会長は次回の会議で政府側が案を提示すると説明した。とりまとめの目標期限まで1週間を切った。
- 2026年6月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれた。来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1％に引き下げる。そのうえで、1％分の6000億円を原資にして、来秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うという。財源をどうするのかに注目が集まるなか、「P」、一時先送りするという。食料品消費税の実質0％案を実現する場合、2年間で約9兆円が[…続きを読む]
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