自民党はおととい食料品の消費税を4月から1％に引き下げる方針をまとめた。鈴木俊一幹事長曰く、高市総理は「9月には大綱を決定し法案を提出する」などと話したそう。スピード決着となった自民党内の議論。合同会議では発言した大半の議員が賛成意見を口にしたという。しかし古川禎久幹事長代理などは「自民党の議員が了承したというような形にされることは承服できない」などとコメント。総理への不満も表面化している。
減税後に元の税率に戻せるのかということや財政への懸念など、消費減税の課題は払拭されていない。石破茂前総理は「少子化などもこれからどんどん増えるという中にあって、こんな議論していいのか」などとコメント。今回高市総理は、減税方針をトップダウンで指示した。これについて党内からは「支持されている消費減税はやり抜きたいのだろう」などの声。JNN電話世論調査では、内閣支持率が6割を下回った。

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