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夫と子ども2人の4人家族のアヤさんはYouTubeで自身の暮らしを発信している。先月の食費は7万4000円で前年同月比約3万円の増加となっている。野党各党は物価高対策として消費減税・廃止を主張。一方の自民・公明は国民1人あたり2万円、子どもや住民税非課税世帯にはさらに4万円の給付を提示している。朝日新聞によると、去年の総務省の調査では全世帯の年間食料支出の平均額における1人あたりの消費税負担額は2万3384円で、給付金では足りない計算になる。アヤさんは「一時的にはありがたい気もするが根本的な支援にはならない」などと話した。また新潟在住の30代女性は子どもができてから食費が増えたといい、「減税のほうがありがたい」などと話した。