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東京都は23区に公営の小規模火葬場を新設する方針を固めた。背景にあるのは火葬料金の高騰。全国1300を超える火葬場のうち、自治体による運営が97％とほとんどが公営。しかし東京23区内では9つある火葬場のうち7か所を民間が運営、そのほとんどが中国資本が傘下の東京博善。東京博善の火葬料金は約8万7000円と、水戸市や千葉市など周辺エリアと比べると突出して高い。読売新聞によると、火葬場の候補地として新宿区で具体的な検討に入り、「住宅から約250メートル離す」という規制緩和についても検討を進めるという。