きょうのポイントは自治体おこめ券離れ続出・コメ高騰のなかコメ余り⋯安くなる？先週おこめ券を含む食料品価格高騰への対応に関する説明会を実施し3日間で1200自治体が参加。政府は重点支援地方交付金として2兆円を計上しうち4000億円分は食料品の物価高騰に対する特別加算分。おこめ券をめぐり交野市長はSNSで批判した。また、江戸川区・仙台市はおこめ券を配布しないことを決定。長野市長は市民が望むものを購入できる形にするのが望ましいとコメント。福岡市長は下水道使用料2か月分を無料などを発表。おこめ券を見送る自治体が増えている理由についてジャーナリストは「手数料が12％かかる」と話した。

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