サンデー・ジャポン (ニュース)
きのう土曜(日本時間)、イランとの戦闘終結の最終合意に向けた協議について「常に良い結果になるだろう」と話したトランプ大統領。しかし、覚書の火種は「トランプ大統領自身にある」と元駐イラン大使の齊藤貢さんは指摘。明らかに覚書はアメリカが譲っている。アメリカの主要な新聞の社説は「戦争は何のためにやったんだ」「アメリカは何を得たんだ」と批判記事ばかり。なぜかと言うとホルムズ海峡を封鎖することで石油の値段を上げてアメリカのガソリン価格を上げると。アメリカではガソリン価格が上がると政治問題になる。11月3日には中間選挙がある。トランプ大統領はイランとの覚書で“ガソリン価格を下げて国内からの評価を上げたい”と考えていたのではないかと指摘。トランプ大統領からすればこれだけ譲ってガソリン価格が下がらなかったら絶対怒るわけで、7月4日の米建国250周年前にも“危機が来るかもしれない”と懸念していると語った。
