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後期高齢者の医療保険の保険料や、窓口負担などは所得の額に応じて決定。現在は株式の配当収入などがあっても、確定申告をしないと保険料などに反映されず負担が低く抑えられていて、申告の有無で負担が異なるのは不公平などの指摘が上がっていた。今回の経済対策では、高齢者の窓口負担割合などに金融所得を反映するため、具体的な法制上の措置を2025年度中に講じるとしている。マイナンバーを使ったデータベースの構築などに向けた検討を進め、支払い能力のある高齢者の負担を増やし現役世代の負担軽減につなげたい考え。
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