首都圏ネットワーク （ニュース）
新宿歌舞伎町周辺といった路上などで売春を勧誘する行為が社会的に問題となる中、法務省の有識者検討会で規制の在り方についての議論が始まり相手方を罰則の対象に加える方向とするかが焦点となる。歌舞伎町の大久保公園周辺で問題となっている売春目的の客待ち。去年1年間に売春防止法違反の疑いで逮捕された女性は延べ112人に上る。1956年に成立した売春防止法では売春が禁止されているものの実際に行っても相手方を含め処罰する規定がない。一方で売春の勧誘や客待ちなどを行うことには罰則があり売春をする側はこうした行為によって処罰されますが相手方は罰則の対象になっていない。こうした中、法務省の有識者検討会で売春に関する規制の在り方についての議論が始まった。売春防止法を見直すことの是非が論点の１つとなる見通しで売春の相手方を処罰の対象に加える方向とするかが焦点となる。新宿歌舞伎町を中心に女性の支援活動をするNPO法人の坂本新代表は規制の在り方について「買う側の罰則規定の導入が必須」と訴える。坂本さんは「売春防止法ができた当時とは女性たちの状況も大きく変わっていてそれぞれのケースに対応していくことを考えると深い議論が必要だと思う。現場を知っている人間にヒアリングを行い、慎重に議論してほしい」と訴えている。法務省の有識者検討会では今後、関係者にヒアリングを行うなどして実態を把握し規制の在り方について検討を進めていくという。