午後LIVE ニュースーン （ニュース）
兵庫県の斎藤元彦知事の代理人を務める弁護士が、選挙活動のSNS戦略をめぐって会見を開いた。三石泰行デスクが解説。今回の問題は、PR会社代表がWEBに公開した記事をめぐり発生したもの。PR会社代表は「今回広報全般を任せていただいていた立場」などと主張していて、これが報酬をもらって行っていたとしたら公職選挙法の買収にあたるのではと指摘されていた。弁護士は、PR会社社長からSNSについて助言を受けたり手伝ってもらったりしていたが、報酬は支払われていないないため公職選挙法の買収にはあたらないと説明。またこの社長は県の委員なども務めているため、労務を任せるのは寄付にあたるのではないかと指摘されたが、特別な利益の契約は結んでおらず違法ではないと説明した。知事側がPR会社に支払った金額の内訳を紹介。