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本村弁護士はトランプ大統領と石破総理の会談について「良かった。最悪の想定もしていたと思うので、ホッとしたんじゃないですかね」とコメントした。会談冒頭ではトランプ氏が石破氏のことを「安倍昭恵夫人から素晴らしい人だと聞いている」とお互いを褒め合う挨拶でスタートした。本来、冒頭数分のはずだったメディア公開が28分に及び、岩屋外務大臣が石破氏に渡したメモには「そろそろやめないとこれだけで終わってしまう」と綴られていたという。外務省幹部によると「あまりにもメディア公開の時間が長すぎていすゞの話などは本来はカメラが出た後に話す予定だったが、首相も仕方なくカメラの前での表明になったのだろう」と話す。高岡さんは「首脳会談ですから、今回は事務方の皆さんの大変な成果だと思う。トランプ大統領は会見の時にかなりメモを読んでいた。本来はご自分の言葉で話す方なので、あのへんの根回しは大変だっただろうなと思う」などと話した。関税についてトランプ氏は「（自動車への関税は）いつも選択肢としてある。我々の関税の殆どは相互関西になる」と話し、石破氏は「お互いそれがお互いの利益となるような形で設定されるべきものだ」と発言。安全保障についてはトランプ氏は「日本の防衛のため米国の抑止力を最大限に拡大する。100％だ」と述べ、石破氏は「防衛費増額は米国に言われてやることではない。日本国のために自らの責任で決断すべきものだ」と述べた。vs中国に関しては石破総理が「台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した」、トランプ氏は「中国の経済的侵略に対抗するため緊密に協力する」と述べた。日米共同声明では、東シナ海や台湾問題において中国を名指しで力による現状変更の試みに反対することを表明。トランプ氏は今月10日、アメリカに輸入される鉄鋼・アルミニウムに対し「25％の関税」の導入を発表。さらに今月11・12日には「相互関税」の導入を表明し「簡単に言えば相手が我々に課すなら我々も相手に課すということだ」と述べた。これは全世界が対象とみられ、日本も含まれる可能性がある。現代アメリカ政治に詳しい前島教授は「今回の日米首脳会談は挨拶としては成功。”微笑ましい自己紹介の場”だった。石破首相の”お土産”にトランプ大統領が上機嫌なのは当然。今後出てくる関税の内容に石破首相がどう対応するかが今後の課題」と話す。