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衆院本会議で午後、与党などの賛成多数で可決された消費減税法案。生煮えという批判がつきまとった。その矛先は中低所得者への給付制度。政府はこれまで、勤労者約3割（2000万人程度）が対象と説明していたが、野党は対象者が少ないと追及。その後の本会議では、採決前に石破前総理や小渕元選対委員長ら自民党の4人が退席する場面も。身内からも異論が残る中舞台は参議院へ。国民民主党の玉木雄一郎代表は「法案の中身が変わるようであれば」、公明党の岡本三成代表は「ご自分の意思で修正してくるのが筋だと思います」と語っていた。